-Responding to the trust of clients-
京都府八幡市の高木会計事務所です。
八幡市・京田辺市・城陽市・木津川市を中心に
会計・税務・財務その他経営に関わる全てについて
総合的にサポートしております
高木会計事務所にお任せください
税務顧問（法人・個人）、税務調査、融資（資金調達）、節税対策、記帳代行、開業・法人成り・会社設立などのスタートアップ支援を行っています。
その他、会計ソフト導入サポートや自計化サポートも対応しております。
初回相談料は無料となっておりますので、お気軽にご相談下さい｡
高木会計事務所
について
お客様の置かれた状況をあらゆる角度・視点から考察し、決算時のみではなく、月次レベルから状況把握を行い最善を尽くします。
税理士事務所の敷居を低くし、税理士がもっと身近な存在となり、お客様の個々の状況に応じて柔軟に対応できるよう努めます。
自らの税務会計の知識と経験を活かし、また、社会保険労務士・司法書士・弁護士等の各分野の専門家と連携し、ワンストップで問題解決できるプロフェッショナルとしてサービスを提供いたします。
主なサービス
税務会計顧問
サービス
お客様を継続的にトータルサポート するサービスです
開業支援
サービス
会社設立・独立開業のお客様を サポートするサービスです
年1回決算申告
サービス
確定申告のみをサポートする サービスです
記帳代行
サービス
個人事業主や中小企業で経理担当者がおらずご自身で記帳ができない方を対象としたサービスです
税理士変更を
お考えの方
さまざまな理由で現在の顧問税理士に不満をお持ちで、税理変更をご検討中の場合はご相談ください
公認会計士業務
サービス
学校法人監査、社会福祉法人監査、労働組合監査等の監査業務の依頼をご検討の方はご相談ください
高木会計事務が
選ばれる理由
直接税理士が対応します
会計事務所を開設以来お客様の対応は公認会計士・税理士である事務所代表が直接対応することを基本としております。何なりとお気軽にご相談いただけます。
豊富な知識経験に自信あり
代表は公認会計士、税理士として上場会社から個人事業者まで幅広く対応してきた経験、知識を有しており、経営・会計・税務等幅広く貢献します。
相談しやすい税理士事務所
かかりつけ医のような感覚で気軽に相談していただける身近な事務所を目指しています。当事務所ではお客様にとって『相談しやすい税理士事務所』をモットーとしております。何なりとお気軽にお問い合わせください
高品質なサービスの提供
当事務所では、公認会計士・税理士の資格を有する当事務所代表が、責任を持って御社を担当いたします。 個人事業者から上場会社まで幅広く関与して得た経験・知識・ノウハウでお客様を全力でサポートいたします。
迅速な対応
経営者の皆様のご都合に合わせて、臨機応変に対応いたします。何かと忙しいのが経営者の皆様ですから、ご要望に応じて平日の夜間（21時まで）や土日祝日も可能な限り対応させていただきます。
さまざまな業種の税務・会計に対応
当事務所は、これまで幅広い業種の会社に携わってきていますので、卸売業、小売業、建設業、製造業、飲食業、不動産業、サービス業などあらゆる業種に対応することができます。
税理士選びの
ポイント
会社の経営を円滑に進めるためには、税理士選びは必須と言えます。
経営者には経営上の悩みや困りごとを気軽に相談できる相手は意外と少ないと思います。
そんな時税理士がお役に立つと思います。
税理士は税のエキスパートであると同時に、経営の方向性に悩んだ際に的確なアドバイスをする相談役にもなってくれます。
しかし税理士事務所の数は多く、どのように選べばいいのか悩まれることでしょう。
最も大事なのは、お客様に寄り添ったサポートをしてくれる税理士かどうかです。
サービスの流れ
FLOW
税理士の必要性
について
会社を設立した場合や個人事業を開始した場合、
一般的には多くの経営者が税理士との顧問契約を結んでいます。
ただ、税理士と契約する必要性が本当にあるのでしょうか？
税理士と契約するとなると、顧問報酬の発生や税理士を探す作業もかかってくるので
税理士なしで自分で税務申告を行う経営者もいらっしゃいます。
但し税理士と契約するのはそれなりの理由があるからです。
多くの経営者が税理士と契約しているのは、
税理士と契約するメリットが大きいと判断しているからです。
よくある質問
Q&A
-
個人事業主や小規模の会社でも対応してもらえますか？
-
個人事業主のお客様、法人のお客様すべて、業種や規模、従業員数等を問わず対応致します。
ご安心下さい。
-
新規開業をしましたが、会社設立後でも相談することは可能ですか?
-
ご相談いただくことは可能ですが、出来れば事前の相談をお勧めいたします。
会社設立の登記が終わってから、一定期間が経過してしまうと、
税務署等に提出しなければならない書類の提出期限が過ぎることにより
その特典が受けられないものも出てきます。
よって会社設立手続の段階からご相談頂く方が良いと当事務所では考えています。
-
起業しましたが、経理の仕方がわかりません。
-
起業されてすぐの社長は営業に専念し、事業を軌道に乗せることが重要です。
経理の仕方が分からなくても、当事務所では記帳代行をお受けすることが可能です。
ある程度事業が軌道にのってから、自社に会計ソフトを導入し、自社の経理体制を整えていくのも一つの方法です。
自社で経理するべきか、アウトソーシングする方が良いかについても、当事務所よりアドバイスさせていただきます。
新着情報
INFORMATION
お問い合わせ
初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せください。