税理士の選び方

良い税理士を選べば、経営がラクになる

自社に合った良い税理士を選び、きちんとした顧問契約をすることができれば、経営をラクにすることができます。

その理由や税理士と顧問契約するメリットを以下に示します。

• 節税により無駄な支出が減り、資金繰りに余裕が生まれる
• 決算や確定申告作業がラクになり、経営者に貴重な時間が生まれる
• 上記の結果、経営者が本来すべき経営に専念できる
• 対外的に社会的信用を向上できる
• 税務調査にも立ち会ってくれる
• 経営サポートを受けられることもある

税理士は税務・会計の専門家として、主に確定申告の代理や税金に関する相談業務を行います。

さらに、税理士によっては経理業務の一部を代行してくれる記帳代行・経理代行や、経営全般に関するコンサルティング業務も行うこともあります。

つまり、良い税理士と顧問契約できれば、税金・会計に関する正しい知識をもとに経理代行もしてもらえたり、先に述べた節税や経営サポートといったメリットを受けられるのです。

税理士選びに失敗すると・・・

税理士選びに失敗してしまうと、最悪の場合にはビジネスに失敗してしまいます。
少し大げさな表現をしましたが、具体的には以下のようなコミュニケーショントラブルが多くなっています。

税理士・会計事務所と顧問契約解除した理由としては以下のようなものです。

• 代表税理士ではなく会計事務所に勤務する職員が対応のため、コミュニケーションがビジネスから程遠い
• 上から目線
• 会社に対してアドバイスがほとんどない
• 税理士資格を持っていない人が担当者になっていたので、質問の回答に時間がかかる
• IT化が遅れており、手作業が多くわかりにくい
• 節税に対する提案が少ない
• 依頼事項が数ヶ月放置された
• 事前の精査が不十分で修正申告の事態となった

このようにせっかく顧問契約した税理士でも、上記のようなコミュニケーションのずれにより、顧問契約の解除に至ることも多くあります。
このようなことにならないためにも、失敗しない税理士選びはとても重要です。

失敗しない税理士の選び方のポイント

経営のパートナーとしての第一印象・相性はどうか

パートナーは「共同で仕事をする相手」といった意味を持ちます。

前述のとおり、税理士は中小企業経営と関係が深い経理業務・財務業務やコンサルタント業務を担います。
そのため、税理士は中小企業の経営者にとって最も身近なパートナーとなります。

経営のパートナーであるなら、税務・会計はもちろん、中小企業経営の相談ができる相手を選ばなければなりません。
さらに、仮に税理士として税金の知識や経験に優れていたとしても、コミュニケーション面で税務や経営の相談を気軽にできなければ意味がありません。

そのため、まずは気軽に相談できるかどうかを決める第一印象や相性が、税理士選びの最重要ポイントです。

積極的に経営に関するサポートを行ってくれるか

税理士側からすれば、個人事業主や中小企業の経営に関するサポートなどを行う経営コンサルティングは、必ずしもすべての税理士が提供しているわけではありません。

これを考慮すれば、経営コンサルティングを提供している税理士はとても貴重です。
税理士が行える経営コンサルティング業務の具体例を以下に示します。

• 融資・資金調達支援
• 経営計画（ビジネスプラン）策定支援
• 資金繰り（キャッシュフロー）支援
• 売上・集客アップ支援
• 補助金・助成金支援
• その他

この内、経営計画（ビジネスプラン）策定支援は補助金の申請や金融機関などからの融資・資金調達にも通じるものです。
補助金の申請や融資・資金調達のためには、第三者に対し自社の経営計画（ビジネスプラン）を論理立てて説明する必要があるからです。

顧問税理士を選ぶ段階においては、そもそも税理士自身に経営の経験があるか、わかりやすく提案する能力があるかを意識しておくと良いでしょう。

いずれも経営コンサルタントに必要なスキルであり、満たしていれば経営者に多大な利益をもたらすサポートを行ってもらえる可能性が高いと考えられます。

必要な時にすぐに対応してくれるか（レスポンスの早さ）

税理士に何らかの相談をした時、または業務を依頼した時、すぐに対応してくれるかどうかは重要なポイントです。

例えば、税金に関するちょっとした質問で実際に返答が来たのは1週間後・・・
このような場合にはレスポンスが悪く、重要な時に経営判断に支障が出てしまいかねません。

顧問契約前にレスポンスの早さを見分ける1つの方法は、顧問料の見積りを依頼した時にその提案が早いかどうかなどです。
ただし、注意したいのは2月や3月などの税理士の繁忙期です。

たった1人で多くの顧問先を持つ税理士の場合、2月や3月は特に顧問先の決算や確定申告の対応に追われています。
その場合はどうしても対応が遅くなってしまうことがあります。

しかし、このような場合でも事前に返答が遅くなってしまう旨を伝えてくれるかどうかで見極めが可能でしょう。

節税について知識・経験をもとに具体的な提案をしてくれるか

実は、積極的に節税を提案しない税理士もいます。
なぜなら、税理士は本来税金を正しく納めることをサポートする立場だからです。

節税を期待して税理士との顧問契約を考えているのであれば、節税について具体的な提案をしてくれるかどうかも重要なポイントです。

節税方法は、業種によってまたは税制の改正によって変わります。
一度税理士に節税の相談をして、具体的な提案をしてくれるかどうか確認してみましょう。

顧問料・決算料など報酬料金の体系に明瞭性があるか

税理士に業務を依頼する場合にかかる費用は、「税理士報酬」または「顧問料」などと呼ばれます。

たとえば、月々の顧問料が安いからといってそれだけで選んでしまうと、後々で失敗の原因になってしまいます。
それは、税理士によって依頼できる業務の範囲が大きく異なるからです。

例えば、融資・資金調達の相談は、顧問料とは別料金で設定していることもあります。
後々で想定外の費用になってしまわないよう、税理士と顧問契約する際には顧問料とその業務範囲について、事前にしっかり確認しておきましょう。

具体例を以下に示します。

• 記帳代行や経理代行を利用する場合
• 税理士との定期的な面談の回数
• 相談対応してくれる人は誰か（代表税理士or担当の会計事務所職員）
• 税務調査に立ち会ってもらう場合
• 資金繰り・キャッシュフローの相談やサポート
• 融資・資金調達の相談やサポート
• 経営コンサルティング

経営に関する相談に対して具体的にサポートしてくれるか

節税対策と同じく、経営に関する相談は本来の税理士業務ではありません。

「税理士と顧問契約すれば、いろいろと経営相談できる・・・」
このように期待していても、顧問契約を締結した後にまったく経営サポートを受けられなかったという事態は避けるべきです。

そのため、もし経営に関する相談を望んでいるのであれば、以下のポイントをきちんと確認しておきましょう。
すべての税理士が必ずしも中小企業経営に富んでいるとはいえませんが、次のようなことで多少のアドバイスができることもあります。

• 財務体質の確認と強化の提案
• キャッシュを最大限残すための提案
• 補助金や助成金の申請サポート
• 資金調達（融資・投資）サポート
• 事業承継サポート

自社の業界・業種に関する知識や経験を有しているか

飲食業・美容サロン業・卸売業・IT業・建設業・不動産業など、税理士によって経験のある業界・業種は異なります。

税理士が自社の業界・業種に関する知識や経験を有しているのであれば、より具体的な節税提案や経営サポートを受けられるかもしれません。

事前に顧問契約を検討している税理士のＷＥＢサイトなどから、顧問先に同業他社がいると安心できるかもしれません。

度重なる税制改正に追いついているか

税理士は、常に変わっていく税制を把握し、経営者のニーズに応じた最適な提案をしなければなりません。

しかし、税制改正は頻繁でかつ複雑です。

税制改正に追いついていなければ、経営者に最適な提案ができません。
そのため、税理士が税制改正にきちんと追いついているかどうかが重要です。

違法性のある脱税・粉飾決算を提案してこないか

違法性のある脱税や粉飾決算を提案してくる税理士とは顧問契約しない方が良いでしょう。

脱税をしてしまうと重加算税が課され、節税どころではなくなってしまいます。
最悪の場合は、5年以下の懲役または罰金が科されます。

また、税理士の提案で脱税を実行したとしても、このようなペナルティを受けるのは納税者である経営者です。十分に注意しておきましょう。

ポイントをしっかり押さえて、自社に合った税理士選びを！

自社に合った良い税理士と顧問契約を結ぶことで、税務や経理業務の負担と納税額を抑え、限りある貴重な経営資源を最適に配分できます。

さらに、税理士によっては融資・資金調達サポートや経営コンサルティングを提供しており、重要な経営のパートナーとして起業や中小企業経営を成功へ導いていくことが見込めます。

逆に税理士選びに失敗してしまうと、「依頼した業務を行ってくれない」「レスポンスが悪い」「決算申告の品質・精度が低い」などの不満を持つこともあります。

そこで、上記で紹介したポイントを面談の時などに事前にチェックしておけば、自社に合った良い税理士を選ぶことができるでしょう。