税理士と契約することによるメリット

正確な税務申告、会計処理を行える

税務、会計の専門家である税理士が会計帳簿作成および申告書を作成しますので正確な税務申告、会計処理が可能とな
ります。

費用対効果良く会計処理、税務申告が可能となる

自社で経理として詳しい人材を採用すると、税理士との顧問料をはるかに上回る人件費が発生します。
採用にかかる料金、毎月の人件費、業務の正確性を考えると税理士をつける事により費用対効果が得られます。

専門性が高く正確

近年では、会計ソフトの発達により、自社で会計ソフトに入力を行い会社の数字を把握する事が容易になってきています。
しかし、会計ソフトを使って日々の取引と記録する場合には、簿記を少しかじった人間が行う場合と、専門的な知識をもった人間が行うのでは、会計の正確性が全く異なります。
日々の正確な会計入力が後々の税務調査の対策につながり、正確な決算書として会社の数字を反映する事になります。

節税効果が期待できる

税金に関係する法律は、毎年必ず何かしらの改正が行われます。
税理士は、最新の税制の情報や、節税を行う上での行政の情報等に詳しいです。
こうした情報を自力で集めることは手間もかかり、難しくなります。
会社で使った経費が、どこまで経費として認められるのか、税金が多額に発生した場合に、法律の範囲内で税金を安くするにはどのような節税方法があるのか等は、専門的な知識をもつ人でなければ判断が出来ません。
ましては、業界、業種、会社の規模、によって何が経費として認められるかは判断が分かれます。
税理士に依頼する事により、無駄な税金を払わず、法律の範囲内で税金を安くすることが可能です。

業績についての報告やアドバイスが受けられる

税理士と顧問契約をすると、定期的に会社の数字の報告をする機会があります。
記帳代行として依頼している会計処理の結果の報告をすると同時に現在までの状況の把握、未来に向けた経営計画の相談、アドバイスが受けられます。
また将来銀行借入を行う際にあたり、決算書の数字の相談をする事が可能です。

税務署への対応をしてもらえる

会社を運営していくと、何年かに1回は税務調査が入る可能性があります。
税務調査では、専門的な税務の知識から質問されますので、税理士が同行しない場合での税務調査では、交渉力に欠けるとしか言わざるを得ません。

税理士と契約することによるデメリット

顧問報酬がかかる

これが税理士と契約することの一番のデメリットではないでしょうか。
税理士と契約する際のコストは決して軽いものではありません。
何でもそうですがプロに仕事を依頼するのですから、それなりにコストがかかります。
但しその分帳簿や税務書類の作成、各種届出書の提出など手間が軽減され、何より安心感が得られます。
税理士をつけなかったことにより、税務調査で多くの指摘を受け多額の追徴課税を請求された場合のことを想像してみてください。

税理士とやり取りする手間がかからない

税理士と顧問契約をした場合には、必ず手間が生じます。